つくる人を、
つくる。

中小企業のDXは、単に新しいシステムを入れることではありません。現場では、紙の伝票、FAX、電話対応、Excel管理、古い販売管理システム、属人的な確認作業が複雑に絡み合い、社員の時間と会社の利益を少しずつ圧迫しています。

当事務所では、SNS活用やLINE受注などの入口づくりだけでなく、ヒアリングを通じて、受注・発注・請求・在庫確認・顧客対応・社内連絡といった業務全体の流れを整理します。そのうえで、社労士としての働き方改革の視点を踏まえ、業務負担の軽減、人件費・保守費・紙運用コストの見直し、社員が働きやすい仕組みづくりを支援します。

システム導入ありきではなく、会社に残すべき業務、外部化すべき業務、デジタル化すべき業務を切り分け、無理のない段階的な改善計画を一緒に作ります。

• 電話対応で本業が廻らない
• FAXや紙の処理が多い
• 古いシステムをやめられない
• ITベンダーに任せきりでよく分からない

そんな中小企業の根本課題を、経営・労務・現場運用の視点から整理し、働き方改革と企業の魅力向上につなげます。

エンタテインメント企業では、スピード感のある現場運営が求められる一方で、人事・労務機能が後回しになりがちです。「総務が兼任している」「よくわからないけど前任者の引継ぎをそのまま変えていない」——そんな状態では、組織の成長にブレーキがかかります。

当事務所では、スタートアップや人事部を置けない企業様に向けて、“人事部をつくる”のではなく“人事を育てる”支援を行います。各種HR系SaaS（労務管理・勤怠・給与・申請など）を活用しながら、実務に即したハンズオン支援を行い、若手担当者を1年間で“人事として自走できる状態”へ育成します。

単なるシステム導入や手続代行ではなく、

• 法に基づいた運用と手続き
• どこにリスクがあるのか
• どうすれば効率化できるのか

といった判断基準とナレッジを社内に蓄積することを重視します。

AIやSaaSが進化する時代において、本当の資産は「外部に依存しない運用力」です。最終的には、社労士に依頼せずとも自社で管理・申請が完結できる状態をゴールとし、1年間で顧問契約は“卒業”。その後は必要に応じて、労務相談顧問としてのスポット支援へ移行します。

人事を“コスト”ではなく、“企業価値を高める機能”へ。エンタメ企業に最適化した実践型の人事育成支援で、持続可能な組織づくりを実現します。

エンタテインメント業界は、一般的な労務管理の常識がそのまま通用しない世界です。深夜の制作、突発的なスケジュール、感情と熱量がぶつかる現場。それでも「法令遵守」は求められ、企業としての整備も避けては通れません。

多くの企業では顧問社労士がいるものの、「提案がない」「現場に合っていない」「法改正の共有だけで終わる」といった声が少なくありません。これは専門性の問題ではなく、エンタメ業界特有の働き方と制度設計の難しさに起因しています。

当事務所では、音楽業界で20年以上、制作・宣伝の現場に関わってきた経験をもとに、“現場で実際に運用できること”を前提とした労務支援を行います。毎月の人事労務・経営相談では、単なる法令解説ではなく、現場の状況を踏まえた意思決定の支援を行い、実務に落とし込みます。加えて、各種手続・申請代行、就業規則や各種規程の整備、従業員説明会の実施、法改正への対応まで、継続的にサポートします。

重要なのは、「禁止すること」ではなく「成立させること」です。例えば、

• 長時間労働は、仕組みとDXで是正する
• 高い熱量による衝突は、一律禁止ではなく、適切に発散できる設計にする
• 容姿や表現が価値になる現場では、軸の設計を工夫する

といったように、現実と制度の間にある“グレー”を前提に設計します。

クリエイティブの質を維持するためには、インプットの時間、余白のある働き方、内発的なモチベーションが不可欠です。ワーケーションやブレジャーを取り入れた旅費規程、フルフレックスや裁量労働制など、エンタメ企業に適した制度設計も提案します。一方で、フリーランス法への対応や、雇用保険適用拡大など、業界に大きな影響を与える制度変更にも的確に対応していく必要があります。

法律だけでも、現場感覚だけでも成立しないのが、この業界です。だからこそ、両方を理解した設計が必要です。“作品を止めないための労務”を。エンタテインメント企業の持続的な成長を、現場目線で支えます。